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2009年02月11日

米国の救済策は?

 中国株式市場も米国政府の政策によって株価が左右されています。
 米国のガイトナー財務長官は金融安定化対策として次の施策を発表した。

 官民共同ファンドで最大1兆ドルまで不良資産を購入する用意がある。
 TALF枠を1兆ドルに拡大する。包括的住宅対策は今後数週間以内に発表する。

 住宅差し押さえ対策用では5000億ドルの救済資金を用意しています。
 救済対象は、中所得層の保有住宅に対して支払い軽減を支援する。

 救済策を受ける銀行は住宅差し押さえ計画に参加する必要がある。
 資本注入を受ける銀行は他の健全な金融機関の買収を制限される。

 これらの救済策には金融的戦略はコスト、リスク、時間を要する、と対策の
 即効性には悲観的な発言もあった。

 市場では今回の金融安定化策は不充分、実効性に疑問、などの声が広がって
 います。
 
 オバマ大統領が会見で、1990年代のバブル崩壊で対策を小出しにした
 日本の愚を指摘したばかりで、米国の思い切った措置を期待する向きが
 多かったようだ。

 米国財政と金融の安定化、不良資産対策、救済政策の早急な実施をしない
 限り、経済の悪化を食い止めることは出来ないと思います。

 救済策ニューグリーンエネルギーの雇用促進政策の両輪を早く実行する
 必要があります。ただ、米国も日本同様、財政が苦しいので、思い切った
 政策に踏み切れない状態だと思います。


 中国株式市場は中国政府の内需拡大対策への効果を期待すると思うが、
 アメリカ経済の与える影響は大きいと思います。

 今までみたいな欧米系銀行の豊富な資金が中国株式市場に入ってくるには
 数年の時間がかかりそうです。

 このような低迷した株式市場の時こそ、じっくりと注目銘柄の研究をする
 時期だと思います。

 一時的に大きな利益を出してもトータルで損失を出せば意味がありません。
 トータルで資産を増やしていく戦略こそ、本当の投資法だと思います。


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