新興国株投資成功法則





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契約締結前の交付書面
ご契約締結前にお客様にお読みいただく書類
この書面をよくお読み下さい。

ご契約上のご注意
当書面は金融商品取引法第37条の3に基づき交付する書面(契約締結前の交付書面)となります。また、当社の取引約款、ご契約の際には契約締結時の交付書面及び投資顧問契約書その他リスクや留意点等を十分にお読み頂き、ご確認頂きますようお願い申し上げます。

1.投資顧問業者の商号及び住所

オリエンタルウェイブ株式会社
東京都港区南青山2−2−6−1101

2.金融商品取引業者

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号 : 関東財務局長 (金商)第656号

3.資本金

600万円

4.役員の氏名

代表取締役 三 木 健 博

5.主要株主

三 木 健 博

6.投資顧問契約に基づき顧客のために投資分析を行い、又は当該投資判断に対する 助言を行う者の氏名

・新興国株必勝法クラブ(レポート会員及び一般会員)
 三 木 健 博  代表取締役

7.当社への連絡方法

以下の電話番号、e−メールアドレスにご連絡ください。
電話番号 090-6566-8926
e−メールアドレス miki@chinakabu.com

8.当社が行う業務

当社は投資助言業を行っております。

9.顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項

当社の経営内容をお知りになりたい方は、
本店(〒107-0062 東京都港区南青山2−2−6−1101)において、
「登録証」及び「事業報告書」を自由にご覧になれます。

10.投資顧問契約の概要

1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。 当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

11.助言の方法

1)助言の内容及び方法
当社は、投資顧問契約に基づき、その顧客(法人、個人及びオフショアファンドを含む投資信託等)に対し投資助言サービスを提供します。投資対象の価値、リスク及び売買のタイミング等を分析し、随時、敏速に顧客へアドバイス報告をします。また、その報告の手段には、口頭、文書、インターネット等顧客の要望に合わせて選択します。

2)助言の対象となる有価証券等
内外の@国債、A地方債、B特別法により発行される債券、C特別法により発行される社債及び投資証券、D株式及び新株引受権、E受益証券、F貸付信託証券、G転換社債及び優先株式等、金融所品取引法第2 条に規定されているものを対象とします。

3)報酬体系
酬体系は、報酬は月払い(先払い)が原則ですが、3 ヶ月払い、6 ヶ月払い、又は年払いに関し、一括払いも可能とします。なお、消費税については、顧客の負担と致します。

・インターネット会員方式

当社のホームページ上において、各顧客にはパスワードを発行し、下記とおり会員制のサービスを提供します。


1.新興国株クラブ会員

銀行振込・郵便振替をご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)
クレジットカードをご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)

中国・香港株の情報や投資方法、売買判断についての助言を、電子メールにより
ウィークリーレポートを受け取ることが出来ます。


2.一般会員方式

1.基本会費
契約期間は半年間とし、契約資産額に応じた下記の料金設定になります。

契約資産額

料金

500万円 - 1000万円まで

75600円

1001万円 - 5000万円まで

94500円

5001万円 - 1億円まで

126000円

1億円以上

189000円


2.成功報酬

・純利益(売却益から売買手数料、為替手数料、消費税等の諸経費を差し引いた額)の15.75%
とする。

・損金発生の場合、次回以降の利益と相殺し、精算します。保有有価証券に対して、無償交付、
株式配当があった場合は、修正価格又は増加株数に応じて計算します。

・助言に基づいて保有銘柄について、反対売買の助言を行ったところ顧客が既にその銘柄の反対売買を行っていた場合、純利益15.75%の半分(7.875%)を成功報酬として精算します。


中国・香港株の情報や投資方法、売買判断についての助言を、電子メールによりウィークリーレポートを受け取ることが出来ます。
インターネット会員方式ではメールにて質疑応答しか対応しませんが、一般会員の場合、電話、面談でも対応致します。

12.契約の解除


@クーリング・オフ期間内の契約解除(10 日以内の契約の解除)

契約締結時の書面を受けとった日から起算して10 日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をいただきます。報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。


Aクーリング・オフ期間経過後の契約解除

クーリング・オフ期間経過後の契約解除について、ホームページ上から初回の契約期間満了後契約を解除することができるものとする。ただし、解約を通知しない限りは、会員は継続することとなり、支払期日経過後の会費を請求することができるものとします。
なお、本契約に基づく投資顧問サービスの提供開始後に契約解除した場合、契約解除に伴う損害賠償、違約金の請求は行いませんが、既に支払済みの期間内においては、お客様のご希望に応じて、当該契約に基づくサービスの提供を継続するものとし、支払済みの会費の返却には応じません。

13.投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

1.契約期間の満了(契約を更新する場合は除きます。)

2.クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間契約後において、お客様かの書面による契約解除の申出があったとき。

3.当社が、契約の不成立及び契約解除に該当すると判断したとき。
4.当社が、投資顧問業を廃業したとき。

14.有価証券等に係るリスク>

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。

@株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、 株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の 信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれら に関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクが あります(流動性リスク)。この結果投資元本を割り込むことがあります。
A債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元
本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果投資元本を割り込むことがあります。

Bその他のリスクに関しては、当社取引約款をご参照ください。

―ご注意―

投資顧問業者は、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引行為を行うこと。

2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客からの金銭・有価証券の預託を受けること。

3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。


契約締結時の交付書面
ご契約締結時にお客様にお読みいただく書類

ご契約上のご注意
当書面は金融商品取引法第37 条の4に基づき作成されたもので、ご契約の際には、この書類及び別添の投資顧問契約書を十分にお読み頂きますようお願い申し上げます。

1.投資顧問業者の商号及び住所

オリエンタルウェイブ株式会社
東京都港区南青山2−2−6−1101 TEL 090-6566-8926

2.登録番号

関東財務局長(金商)第656号

3.投資顧問契約の概要

1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

4.契約年月日及び契約期間

投資顧問契約書記載のとおり。

5.分析者、投資判断に対する助言者

 三 木 健 博  代表取締役

6.助言の内容および方法

当社は、投資顧問契約に基づき、その顧客(法人、個人及びオフショアファンドを含む投資信託等)に対し投資助言サービスを提供します。
投資対象の価値、リスク及び売買のタイミング等を分析し、随時、敏速に顧客へアドバイス報告をします。
また、その報告の手段には、口頭、文書、インターネット等顧客の要望に合わせて選択します。

7.報酬体系

@助言報酬
報酬体系は、報酬は基本的に月払い(先払い)ですが、3 ヶ月払い、6 ヶ月払い、又は年払いに関し、一括払いも可能とします。なお、消費税については、顧客の負担と致します。


・インターネット会員方式
当社のホームページ上において、各顧客にはパスワードを発行し、下記とおり会員制のサービスを提供します。


1.新興国株クラブ会員
銀行振込・郵便振替をご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)
クレジットカードをご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)

中国・香港株の情報や投資方法、売買判断についての助言を、電子メールによりウィークリーレポートを受け取ることが出来ます。


・一般会員方式

1.基本会費
契約期間は半年間とし、契約資産額に応じた下記の料金設定になります。

契約資産額

料金

500万円 - 1000万円まで

75600円

1001万円 - 5000万円まで

94500円

5001万円 - 1億円まで

126000円

1億円以上

189000円

2.成功報酬

・純利益(売却益から売買手数料、為替手数料、消費税等の諸経費を差し引いた額)の
15.75%とする。

・損金発生の場合、次回以降の利益と相殺し、精算します。保有有価証券に対して、無償
交付、株式配当があった場合は、修正価格又は増加株数に応じて計算します。

・助言に基づいて保有銘柄について、反対売買の助言を行ったところ顧客が既にその銘柄
の反対売買を行っていた場合、純利益15.75%の半分(7.875%)を成功報酬として精算
します。


中国・香港株の情報や投資方法、売買判断についての助言を、電子メールによりウィークリーレポートを受け取ることが出来ます。インターネット会員方式ではメールにて質疑応答しか対応しませんが、一般会員の場合、電話、面談でも対応致します。

8.顧客の債権の優先弁済

当社と投資顧問契約を締結した者は、本契約により生じた債権に関し、当社が差し入れている営業保証金について他の債権者に優先して弁済を受けることが出来ます。

9.契約の解除について

@クーリング・オフ期間内の契約解除(10 日以内の契約の解除)

契約締結時の書面を受けとった日から起算して10 日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をいただきます。報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

Aクーリング・オフ期間経過後の契約解除

クーリング・オフ期間経過後の契約解除について、ホームページ上から初回の契約期間満了後契約を解除することができるものとする。ただし、解約を通知しない限りは、会員は継続することとなり、支払期日経過後の会費を請求することができるものとします。 なお、本契約に基づく投資顧問サービスの提供開始後に契約解除した場合、契約解除に伴う損害賠償、違約金の請求は行いませんが、既に支払済みの期間内においては、お客様のご希望に応じて、当該契約に基づくサービスの提供を継続するものとし、支払済みの会費の返却には応じません。

10.当社への連絡方法

以下の電話番号、e−メールアドレスにご連絡ください。
電話番号 090-6566-8926
e−メールアドレス miki@chinakabu.com

―ご注意―

投資顧問業者は、次のことが法律で禁止されています。

1.顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引行為を行うこと。

2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、
顧客からの金銭・有価証券の預託を受けること。

3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、
代理を行うこと。


投資顧問契約書(インターネット会員用)


○○○(以下「甲」という。)とオリエンタルウェイブ株式会社(以下「乙」という。)とは、甲が乙に対価を支払って、乙から甲の有価証券投資について継続的にインターネット上において投資顧問サービスの提供を受けることに関し、次の契約を締結する。

 契約サービス名:○○○  (お申込番号:○○○)
 サービス名:○○○  報酬の額:○○○
 ご契約内容は、お申込に従った内容となりお申込確認メールでご確認ください。

(投資顧問契約の締結)

第1条 甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し込み、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨及び約款の規定に従い、甲のために忠実に投資顧問サービスを行うことを承諾した。

(助言の内容及び方法)

第2条 乙は、内外の有価証券の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対して以下の方法により助言を行うものとする。
新興国株必勝法クラブ有料情報会員には、中国株を中心に投資方法や関連情報及び独自の売買判断に関する助言について、電子メールによりウィークリーレポート(新興国株必勝法クラブ)を受け取ることが出来る。但し、提供した情報についての問い合わせには、メールにて対応致します。

(秘密の保持)

第3条 乙は、この契約に関連して知り得た甲の個人情報その他の事情については、秘密を
保持する。
2 甲は、投資顧問サービスの内容を第三者に漏洩し、又は乙の承諾なくして乙の投資顧問
サービスを第三者と共同して利用してはならない。

(報酬の額及び支払いの時期)

第4条 本契約により甲が乙に支払う報酬の額及び支払い方法は以下のとおりとする。

助言報酬
報酬体系は、報酬は基本的に月払い(先払い)ですが、3 ヶ月払い、6 ヶ月払い、又は年払いに
関し、一括払いも可能とします。
なお、消費税については、顧客の負担と致します。

・インターネット会員方式
当社のホームページ上において、各顧客にはパスワードを発行し、下記とおり会員制のサービスを提供します。


1.新興国株クラブ会員

銀行振込・郵便振替をご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)
クレジットカードをご選択のお客様
毎月:10,500円(税込)

中国・香港株の情報や投資方法、売買判断についての助言を、電子メールによりウィークリーレポートを受け取ることが出来ます。

支払い方法
・クレジットカード及び銀行振込・郵便振込での支払いとする。
・報酬の日割り計算は行わず、1ヶ月未満の日数分については、1ヶ月分とみなす。

(運用の責任等)

第5条 投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲によってその責任で行われるものであり、乙の助言又は乙により提供される情報は甲を拘束するものではない。
2 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の賠償、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。

(クーリング・オフ期間経過後の解除)

第6条 甲は、乙のホームページ上から初回の契約期間満了後契約を解除することができるものとする。ただし、甲が乙に解約通知しない限りは、会員は継続することとなり、乙は甲に支払期日経過後の会費を請求することができる。
2 本契約に基づく投資顧問サービスの提供開始後に契約解除した場合、契約解除に伴う損害賠償、違約金の請求は行いませんが、既に支払済みの期間内においては、お客様のご希望に応じて、当該契約に基づくサービスの提供を継続するものとし、支払済みの会費の返却には応じません。

(契約期間)

第7条 本契約に基づく契約期間は、次のとおりとする。
契約期間 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
但し、契約期間満了までに、甲又は乙から前条に基づく契約解除の申し出がないときは、本契約は、さらに1年間延長されるものとし、その後も同様とする。

(免責事由)

第8条 乙は、原因の如何を問わず、通信機器、通信回線、商用ネットワーク、コンピュータ等の障害、又はソフトウェアの瑕疵によって生じた、本契約に基づく投資情報の伝達遅延及び誤謬、欠陥については一切その責任を負わない。

(通知義務)

第9条 甲は、通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害が生じた場合、直ちに乙に通知しなければならない。
2 甲は、乙に契約書及び申込み時に記載した住所・電話番号・メールアドレス等に変更が生じたときは、直ちに届出なければならない。
3 前二項に記載する義務を怠った場合、いかなる事由を問わず、支払期日の経過した会費について、乙は甲に請求できるものとする。

(契約書の事項の変更)

第10条 契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、甲乙協議して投資顧問契約の変更契約書等を作成するものとする。

(契約外事項の協議)

第11条 本契約に定めのない事項又は本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

(管轄)

第12条 本契約又はこれに関する協議に関して両当事者の間に生じた論争請求又は紛争のうち、第11条に従って解決のできないものについての訴訟手続きは、東京地方裁判所にこれを提起するものとし、本契約の各当事者は、かかる訴訟手続きについて当該裁判所の専属的裁判管轄権に従うことに同意する。

(契約外事項の協議)

第13条 本契約は、日本法を準拠法とし、これに従って解釈されるものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、甲乙、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日


(住所)○○
(氏名)○○

乙 

東京都港区南青山2−2−6−1101
オリエンタルウェイブ株式会社
(登録番号 関東財務局長(金商)第656号)
代表取締役  三木 健博

取引約款


1.会員規約

この約款は、オリエンタルウェイブ株式会社(以下「当社」いう。)とお客様との取引を開始するにあたり、特に必要となる取決めを定めたものです。
(その他、お客様が取引を行われる内容によっては、当該取引約款とは別段の定めがある場合もあります。)

第1条(目的)
本規約は、当社が提供する有料情報サービス(以下、「本サービス」という。)を利用する会員の規定を定めることを目的とします。

第2条(本規約の範囲)
当社が、電子メール及びオンライン上により随時会員に対して発する通知は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承認したものとします。

第3条(本規約の変更)
当社は会員に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、会員はこれを承諾したものとします。

第4条(入会の承認)

@ 当社は、別途定めるオンライン上の方法にて入会申込を受け付け、手続き等を行った上で、入会を承認します。

A 当社が、入会を承認した場合は、入会申込者に対して本サービスを利用できる権利を許諾したものとします。
この場合当社は、当該通知により当社の入会申込に対する承認の効力が生じ、入会申込者は会員となり、当社と会員との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。


第5条(入会の不承認及び承認の取消等)
当社は会員が以下の何れかの項目に該当する場合、入会を承認しない場合があります。
又、既に入会の承認を受けている場合でも会員が以下の何れかの項目に該当する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用の一時停止又は当サービスの会員資格の取消をすることができます。
この場合、当該の会員は、既に生じた当サービスの利用料金等については当社所定の方法で支払うものとし、また、当社に既に支払われた当サービスの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。
尚、当社は承認しない理由を会員又は入会申込者へ明らかにしないことがあります。

@ 入会申込した方が実在しない
A 入会申込に虚偽の記載がある

B 入会申込時に規約違反等により購読者資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当サービスの入会資格の取消処分を受けたことがある

C 入会申込時に当サービスの利用料金の支払いを怠っているか過去に支払を怠ったことがある

D パスワードを不正に使用した場合
E 本サービス情報等を漏洩した場合
F 本サービスの情報の改竄を行った場合
G 本サービスの運営を妨害した場合

H 本サービスの利用料金の支払の債務の履行を延滞し又は支払を拒否した場合

I 規約の何れかに違反した場合
J その他当社が会員とすることを不適当と判断した場合


第6条(会員資格の有効期限)
会員が当社の別途定めるオンライン上で本サービスの入会を受付、申込完了画面をもって、本サービスの会員資格が発生し、会員サービスを提供した日から契約の解除日24時まで有効とします。

第7条(本サービスの内容)

@ 当社は、会員への事前の通知をもって、本サービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来、会員はこれを承諾するものとします。

A 当社は、本サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等により、会員に対する事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断、停止することが出来、会員はこれを承諾するものとします。

B 前2項による本サービスの変更、停止等につき、当社は責任を負わないものとします。尚、本サービスの変更、停止がなされた場合には、当社を通じて通知します。


第8条(本サービスの利用料金等)

@ 本サービスの利用料金、算出方法及びその支払方法等は本規約で定める場合を除き、当社が別途定める通りとします。

A 本サービスの利用料金等は、会員の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。変更した場合には、本サービスの利用料金等は、変更後の料金規定によります。

B 当社は会員により支払われた本サービスの利用料金等につき、如何なる事由が生じても返還しないものとします。

C 当社は会員により支払われた本サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は当該購読者に追加請求できるものとし、もしその追加料金が支払われない場合には当該料金に見合う本サービスの会員資格の有効期限を変更できるものとします。


第9条(パスワードの管理)

@ 会員は、指定したパスワードの管理、使用について一切の責任を持つものとします。

A 当社は、会員のパスワードの使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

B 当社が会員に貸与したID/パスワード等は、申込時に手続きを行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入、相続したりするなどできません。


第10条(設備等)
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己費用と責任において準備し、サービス利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスを受け取るものとします。

第11条(本サービスに関する保証)
本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、当社が提供するデータについて、その完全性、正確性、適用性、有効性等に関し、一切の責任を負わないものとします。

第12条(会員による本サービスの内部的使用)
会員は、当社が事前に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版、転用等のために使用しないものとします。

第13条(責任/禁止行為)

@ 当社は、会員が本サービス、その他本サービスと通じて他のサービスを利用することにより発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

A 会員は、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。当社は会員が以下の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該会員が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。


会員が以下の項目で禁止されている行為によって当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して被った損害の賠償を会員に請求できるものとします。

(1)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
(2)他の購読者または第三者に不利益を与えるような行為
(3)当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為
(4)他の購読者のパスワードを不正に使用すること
(5)他の購読者又は第三者の著作権の侵害
(6)他の購読者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(7)他の購読者又は第三者を誹謗中傷するような行為
(8)その他当社が不適当と判断した行為


B 会員が、本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって、当社に損害を与えた場合は、当社は、当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。

C 当社がホームページ及び電子メールにて会員に提供する、すべての情報は、当社が法的権利を有するものであり、許可無く、第三者への情報の転売、及び漏洩、それに類する行為のすべてを、理由の如何を問わず禁じます。
権利侵害が認められた場合は、即時法的処置をとらせて頂きます事をご了承ください。
尚、情報サービスは、お申込会員様ご本人だけが得られる権利である事を原則とさせていただきます。


第14条(退会)

@ 会員の退会については、契約満了日24時をもって退会とします。

A 会員資格は、当社が、当該会員様の死亡を知り得た時点を以って、退会とします。


第15条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国憲法が適用されるものとします。

第16条(専属的合意管轄裁判所)
当社及び会員は、会員と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.その他雑則

届出事項の変更

お届出の氏名及び住所等の届出事項に変更があったときは、お客様は当社オンライン上の手続に従って遅滞なく当社にお届出いただきます。
(お届出があったとき、当社はお客から、運転免許証、住民票等の必要と認められる書類を提出いただくことがあります。)

1 申込者は、当社に届け出た氏名及び住所等に変更があったとき、遅滞なく、その旨を当社オンライン上の手続きにより届け出るものとします。

2 前項の規定による届出がない場合又は届出が遅延により損害が申込者/入会者に生じた場合には、当社は免責されるものとします。

3 当社より申込者への諸通知が、転居、不在その他申込者/入会者に責に帰すべき事由により、延着また到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことができるものとする。


免 責
次に揚げる損害については、当社は免責されるものとします。

1 天災地変、政変、提携先金融機関の倒産等その他不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。

2 郵便等の誤謬、遅滞又はシステム、回線、機器の障害等、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害。


約款の変更

1 本取引約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要に応じて改定することがあります。また、改定の内容が、従前のお客様の権利を制限又は新たな義務を課すものである場合は、その改定事項を電子メールにより通知します。

2 前項の通知は、改定の内容が、お客様の権利を制限又は新たな義務を課すものでない場合又はその内容の変更が軽微である場合は、当社ホームページ等により代えることができるものとします。

3.交付書面等に関する電磁的方法による交付

当社がお客様にインターネットを用いた当社からのサービスを提供するにあたり、金融商品取引業に関する内閣府令第56条第1項第1号ハの規程によって、お申込みのお客様へ交付する書面等に代え、当該書面に記載すべき事項について、電子情報処理組織(自己の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(電磁的方法)により交付(「電子交付」という。)させて頂きます。

(1) 当社ホームページ上、当社取引約款、契約締結前の交付書面及び契約締結時の交付書面並び投資顧問契約書等の内容をご確認頂き、その書面の交付については、電子交付のサービスによって提供致します。(別途、電子メールにてPDFもご用意いたします。)

(2) お客様は、当社が行う本サービスをご利用するにあたり、電子メールアドレスをご登録いただき、包括的に電子交付のサービスを申し込むものとします。


電子交付の対象となる主な書面
・取引約款
・契約締結前の交付書面
・契約締結時の交付書面
・投資顧問契約書

以 上
オリエンタルウェイブ株式会社
   (登録番号 関東財務局長 (金商)第 656号)

4.金融商品販売法に係る勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、下記の勧誘方針を定め、当社で取扱う金融商品の販売については、当方針に従い、適切な勧誘を行うよう努めて参ります。

1.当社は、お客様に商品内容やリスク内容等の適切な情報と説明に努め、十分な理解が得られるように努めて参りますので、お客さまのご判断と責任において、商品をご購入下さい。尚、商品をご購入いただく際には、必ず「取引約款」及び「 契約締結前の交付書面」の内容をご確認の上、ご購入ください。

2.当社は、お客様の投資目的、知識、経験及び資力等の状況に照らし合せ、かつ充分把握した上、適切な情報提供と説明を行います。

3.当社は、投資勧誘に当っては、不実告知、誤解を招く説明や迷惑な勧誘を行わず、誠実及び公正な勧誘に徹し、お客さまの信頼の確保を第一義とした勧誘を行うように努めて参ります。

4.深夜、早朝その他不適当な時間帯に電話又は訪問による勧誘は行いません。(但し、お客様からのお申し出並びにご了承頂いている場合は除く。)

5.当社は、法令等諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう社内の教育・管理体制の強化、監督に努めて参ります。

6.商品の勧誘などに関するお問合せにつきましては、誠実に対応致します。

5.個人情報取扱規程

オリエンタルウェイブ株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様に係る個人情報を正しく扱うことは、当社にとり重要な責務であると考えております。当社では以下のように個人情報を取り扱い、個人情報の正確性と機密性の保持、および個人情報の適切な収集・利用に努めております。


情報保護方針
当社では以下のとおり「情報保護方針」を定め、個人情報の適切な保護に努めます。
1、情報の適切な生成、収集、利用及び提供を行います。
2、情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぎます。
3、情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
4、情報保護に関する規程類を整備し、継続した改善を行っていきます。
5、当社は、この方針を文書化し本規程の全ての適用対象者に周知します。

個人情報の利用目的について

・利用目的
当社は、情報サービスをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、商品販売、セミナー等イベントの機会に、当社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号等の情報(以下「お客さま情報」といいます。)を取得しますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。

1、ご本人確認、ご利用料金の請求、及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること

2、電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付を行うこと

3、上記各種サービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発

4、上記の他、当社の営業に関する行為
尚、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、協力会社(システム開発会社、システムサービス会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。


・第三者への開示・提供
1、ご本人の同意がある場合

2、法令に基づき開示・提供を求められた場合

3、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

4、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

5、国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合


・開示
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。

・訂正等
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。

・利用停止・消去
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。)

・開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客さま情報に関する開示等のお申し出および当社のお客さま情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください 。

・利用停止・消去
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。)

1、受付手続き
以下の受付窓口まで、電話、郵送または電子メールにてご連絡ください。
ご本人(代理人)であることの確認をしたうえで、書面交付の方法またはお客さまおよび当社が適当と認めた方法で回答します。お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。また、回答までに日数を要することがありますのでご了承ください。なお、書面での回答については、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げます。

※ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、以下の方法等で確認いたします。

〇氏名・住所・電話番号・ご使用ID・暗証番号および料金支払のための振替口座番号・クレジットカード番号等の当社ご登録情報の確認

〇当社ご登録電話番号へ折り返しお電話させていただくこと

〇運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類

※代理人からお申込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。


2、 受付窓口
〇電話 
090-6566-8926
受付時間10時00分〜18時00分
※土日・祝日除く
〇郵送
〒106-0064 東京都港区南青山2−2−6−1101
オリエンタルウェイブ株式会社
〇電子メール
miki@chinakabu.com

6.シ ス テ ム 規 約

(規約の目的)
第1条 当社がお客様にインターネットを用いた投資顧問サービスを提供するために、このシステム運用約款(以下「約款」とする)を定めるものとします。

(提供するサービスの内容の変更等)

第2条 当社は、サービス内容向上等のために、お客様の了承を得ることなく当サービスの内容の追加、変更、部分撤廃等をすることがあります。但し、その場合には、当社のホームページ上において、事前に公表するものとします。

2 当社は当該サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、お客様への事前の通知をすることなく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することがあります。

3 前2項による当該サービスの変更、停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
なお、当該サービスの変更、停止等がなされた場合には当社又は当社の委託した第三者を通じて通知します。

(情報の流用、転用の禁止)

第3条 お客様は当該サービスにより受けた諸情報、データを流用又は複製出来ないものとします。

7.商品リスクに関する重要事項

当社の有料情報サービスをご利用にあたっては、その取扱いについて次の商品リスクが含まれております。

1. 証券
株価変動により投資した元本を割り込む可能性がございます。投資した株式の経営・財政状況の変更及びそれらに関する外部評価の変更等によって、株価が変動し投資した元本を割り込む可能性がございます。

2. 外国証券
外国株式及び債券等の外国証券は、基本的には国内の法制度の適用(適用を受ける一部を除き)を受けておりませんのでご注意ください。外国証券への投資には、他の金融商品と同様に次のようなリスクが伴いますのでご注意ください。

(1) 外国証券変動リスク
外国株式及び債券等の外国証券の市場価格は、その投資先の市場における需要関係や発行体の財務内容等の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し変動し、投資した元本を割り込む可能性がございます。

(2) 信用リスク
外国株式及び債券等の外国証券は、その発行体等の倒産、財務状況の悪化等により価格が下落し、また、債務返済不能状態に陥った場合、投資した元本を割り込む可能性や利子の支払が滞ったり、支払い不能となることがあります。

(3) 市場に関するリスク
外国株式及び債券等の外国証券は、国内と比較して流動性が低い市場もございますので必ず希望通りの注文が執行され、換金されるとは限りません。特に市場規模の小さな市場の場合、買い注文や売り注文が大量に殺到した場合など特に流動性(換金性)が低くなることも考えられます。

(4) 為替リスク
外国株式及び債券等の外国証券への投資は、外国為替の変動によるリスク(円貨建てのものを除き)があります。為替の動向(変動)により、為替差損益が生じることとなります。

(5) カントリーリスク
外国株式及び債券等の外国証券への投資は、投資先の国及び地域の政治・経済・社会情勢の変化に大きな影響を受けることとなり、投資した元本にも影響を与えます。

3、その他のリスク
上記以外のリスクとして、オリエンタルウェイブ株式会社で、天災地変、火災、停電、通信機器の故障等、不測の事態により本取引に制限(本契約に基づく投資情報の伝達遅延及び誤謬等)が生じることがあります。また、お客様が所有する通信回線およびシステム機器、または、第三者が所有する通信回線およびシステム機器に障害が発生した場合には、機会利益の損失等のリスクが発生します。

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