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利用規約
第1条（目的）
本規約は、株式投資初心者でも勝てる新興国株（中国株・ベトナム株）必勝法有料メルマガ（以下当サイトと言います）が提供する第2条のサービス 「株式投資初心者でも勝てる新興国株（中国株・ベトナム株）必勝法」（以下当サービスと言います）を利用する第4条規定の会員（以下会員といいます）の規定を定めることを目的とします。
第2条（当サービスの内容）
当情報サービスは、1．ホームページ上では、主に中国株を中心とした情報・商品の提供を行ないます。 2．前項のサービスの内容は、当サイトにより適宜変更されることがあります。 第3条（本規約の範囲及び変更）
1．当サイトが当サービスを通じて随時会員に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、 会員はこれを承諾したものとします。2．当サイトは会員に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、会員はこれを承諾したものとします。 第4条（会員及び登録の承認）
1．規約承認の上、当サイトに当サービスへの登録を申し込み、当サイトが承認した方を会員とします。また、有料サービスの場合は、会員はその料金を当サイトに支払うものとします。2．お申込みを承認するのに支障があると当サイトが判断した場合、登録を承認しない場合があります。 第5条（登録の不承認及び承認の取消等）
当サイトは会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、登録を承認しない場合があります。 また既に登録の承認受けている場合でも会員が以下のいずれかに項目に該当する場合、 会員への事前の通知、催告なしに当該会員につき当サービスの利用の一時停止または当サービスの会員資格の取消をすることができます。この場合、当該会員は既に生じた当サービスの利用料金等については弊社所定の方法で支払うものとし、 また当サイトに既に支払われた当サービスの利用料金等については払い戻しの請求などは一切行うことができないものとします。 尚、当サイトは承認しない理由を会員または登録申込者へ明らかにしないことがあります。 1．登録お申込みをした方が実在しない場合 2．登録お申込みに虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合 3．登録お申込み時に規約違反等により会員資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当サービスの退会処分を受けたことがある場合 4．登録お申込み時に当サービスの利用料金の支払いを怠っているか、過去に支払いを怠ったことがある場合 5．ID又はパスワードを不正に使用した場合 6．登録されている情報の改ざんを行った場合 7．当サービスの運営を妨害した場合 8．当サービスの利用料金の支払債務の履行を延滞または支払いを拒否した場合 9．本規約にいずれかに違反した場合 10．その他、当サイトが会員とすることを不適当と判断した場合 第6条（会員資格の始期）
1．第4条規定の会員がクレジットカードにて、当サイトへの申し込みを行なった日を契約の始期として、契約日以降初めての日曜日から有料メルマガ配信を開始します。銀行振込みの場合、ご入金日を始期とする。有料メルマガの提供については、規定の料金支払の確認を以って有料メルマガの提供を開始し、契約解除日まで有効とします。第7条（ID及びパスワードの管理責任）
1．会員は当サイトから付与されたID及びパスワード（仮パスワード及び正式パスワードを含む）の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。2．当サイトは会員のID及びパスワードが他の第三者に使用されたことにより会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。 3．会員は当サイトが付与するID及びパスワードを失念した場合は、直ちに当サイトに申し出て当サイトの指示に従うものとします。又、当該ID及びパスワードによりなされた当サイト情報の利用料金は、当該会員によりなされたものとみなし、会員は当サービスの料金その他の債務の一切を負担するものとします。 ※現在の有料メルマガでは、ID及びパスワードは使用しておりません。 第8条（設備等の準備）
会員は有料メルマガを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、証券会社の口座開設、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備および電話利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等を会員の費用と責任において行うものとします。 第9条（その他のサービス）
当サイトは会員に対して随時、適切と思われるサービスを行うものとし、新しいサービスを行う場合は、ホームページ上で随時表示していきます。 第10条（変更の届出）
会員は登録申込内容に変更があった場合、当サイトに遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、当サイトは会員に対し一切の責任を負わないのもとします。 第11条（有料メルマガの内容等）
1．有料メルマガは当サイトの判断により、会員への事前の通知がなく有料メルマガにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾します。2．当サイトは有料メルマガにかかわるシステムの保守点検および不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前の通知なく、有料メルマガの情報提供を一時的に中断、停止することができ、会員はこれを承諾するのもとします。 3．2項による有料メルマガの変更、停止等につき当サイトは一切の責任を負わないものとします。尚、当サービスの変更、停止等がなされた場合には、当サイトまたは当サイトが委託した第三者を通じて通知します。 4．当サイトは会員より有料メルマガ内容と違うご質問の場合、お答え出来ないこともございます。 第12条（有料メルマガの利用料金等）
1．有料目メルマガの利用料金、算出方法および支払方法は本規約で定める場合を除き、当サイトが別途定める通りとします。2．有料メルマガの利用料金等は会員の承諾なく、弊社が適当と判断する手段による事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、有料メルマガの利用料金等は変更後の料金規定によります。 3．当サイトは会員により支払われた有料メルマガの利用料金等につきましては、如何なる事由が生じても返還しないものとします。 4．当サイトは会員により支払われた有料メルマガの利用料金等が規定の料金に満たない場合は当該会員に追加請求できるものとし、万一その追加料金が支払われない場合には当該料金に見合う有料メルマガの登録資格の有効期限を変更できるものとします。 第13条（当サイト情報提供サービスの内容の不保証）
当サイトが会員に対して提供するすべての情報およびすべてのソフトウェア等について、その完全性、確率、適用性、有用性等いかなる保証もいたしません。また、いかなる責任も負いません。 第14条（禁止行為）
会員は当有料メルマガにおいて以下の行為をしてはならないものとします。当サイトは会員が以下の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該会員が負うのもとし、当サイトは一切の責任を負わないものとします。会員が以下の項目で禁止されている行為によって当サイトに損害を与えた場合、当サイトは会員に対して損害賠償請求をできるのもとし、会員は当サイトに対しその損害を賠償しなければならない。 （1）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為 （2）他の会員または第三者に不利益を与える行為 （3）当サイトを誹謗中傷するような行為、及び当有料メルマガの運営を妨害するような行為または当有料メルマガの信頼を毀損するような行為 （4）他の会員のアクセスID等を不正に使用すること （5）当サイトの提供する情報を不正に使用し、その著作権等の権利を侵害する行為 （6）他の会員または第三者の著作権等の権利を侵害する行為 （7）当サイトの執筆者、他の会員、または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 （8）弊社の執筆者、他の会員、または第三者を誹謗中傷するような行為 （9）その他当サイトが不適当と判断した行為当サイトが会員に提供する情報は著作権法に保護され、また非常に秘匿性の高い内容であることに踏まえ、会員はその情報を当サイトの書面による事前許可を得ずして出版、講演活動、電子メディア、インターネット等への配信により一般公開してはなりません。また会員は当有料メルマガの情報を第三者に漏洩してはなりません。 第15条（責任の所在）
1投資の最終決定は会員自身の判断でなされ、当サイトはこの情報を利用しての投資判断から生じた会員の売買の損失、または利益について一切の責任を負わないものとします。 2. 当サイトのサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、当サービスの更新、私的事由その他の理由により当有料メルマガの情報提供の中断、遅延などが生じ、その結果、会員が当有料メルマガの利用不能による損害または、情報の滅失または損壊等の損害を被った場合でも、当サイトは一切の責任を負わないものとします。 3.会員が当有料メルマガを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担において処理解決し、当サイトに損害を与えないものとします。 4. 会員が本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当サイトに損害を与えた場合、当サイトは当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとし、当該会員はその損害を賠償しなければなりません。 第16条（解約）
1.会員が当有料メルマガの利用契約を解約し退会する場合には、電子メールにて「解約（退会）の旨」を届け出るものとします。クレジットカード決済の場合、「解約（退会）」メールを下記サイトにてインフォトップへの解約通知をして下さい。その後、弊社にインフォトップから解約可能メールが届き、弊社にてクレジットカード自動決済を停止処理致します。更新日２日前（毎月２６日）までに「解約」メールのご連絡をお願い致します。なお、当サイトはすでに受領した利用料金の払い戻し請求に対し、一切応じることはできません。
インフォトップ解約（退会）届け先サイト http://contact.infotop.jp/form.php 2．会員資格は一身専属性のものとします。当サイトは当該会員の死亡を知り得た時点を 以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。 第17条（準拠法） 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。 第18条（専属的合意管轄裁判所） 当サイトと会員の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所の管轄に属するものとします。 株式投資は大きな利益を見込める一方、大きな損失を被る可能性もあります。ホームページ及び電子メールに掲載されている内容等は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。したがって、勧誘の目的としたものではありません。 投資に関する最終判断は、お客様御自身の責任でお願い申し上げます。当社のホーム ページ及び電子メール情報を使用し発生したいかなる損害及び民事、刑事的問題につ いては、当社は一切の責任を免れます。 金融商品販売法関わる勧誘方針 「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、下記の勧誘方針を定め、当社で取扱う金融商品の販売については、当方針に従い、適切な勧誘を行うよう努めて参ります。 １．当社は、有料メルマガ会員に商品内容やリスク内容等の適切な情報と説明に努め、十分な理解が得られるように努めて参りますので、お客さまのご判断と責任において、商品をご購入下さい。尚、商品をご購入いただく際には、必ず「利用規約」の内容をご確認の上、ご購入ください。 ２．当社は、有料メルマガ会員の投資目的、知識、経験及び資力等の状況に照らし合せ、かつ充分把握した上、適切な情報提供と説明を行います。 ３．当社は、投資勧誘に当っては、不実告知、誤解を招く説明や迷惑な勧誘を行わず、誠実及び公正な勧誘に徹し、有料メルマガ会員の信頼の確保を第一義とした勧誘を行うように努めて参ります。 ４．深夜、早朝その他不適当な時間帯に電話又は訪問による勧誘は行いません。 ５．当社は、法令等諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう社内の教育・管理体制の強化、監督に努めて参ります。 ６．商品の勧誘などに関するお問合せにつきましては、誠実に対応致します。 商品リスクに関する重要事項
当社の当サービスをご利用にあたっては、その取扱いについて次の商品リスクが含まれております。 1. 証券 株価変動により投資した元本を割り込む可能性がございます。投資した株式の経営・財政状況の変更及びそれらに関する外部評価の変更等によって、株価が変動し投資した元本を割り込む可能性がございます。 2. 外国証券 外国株式及び債券等の外国証券は、基本的には国内の法制度の適用（適用を受ける一部を除き）を受けておりませんのでご注意下さい。外国証券への投資には、他の金融商品と同様に次のようなリスクが伴いますのでご注意ください。 （1） 外国証券変動リスク 外国株式及び債券等の外国証券の市場価格は、その投資先の市場における需要関係や発行体の財務内容等の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し変動し、投資した元本を割り込む可能性がございます。 （2） 信用リスク 外国株式及び債券等の外国証券は、その発行体等の倒産、財務状況の悪化等により価格が下落し、また、債務返済不能状態に陥った場合、投資した元本を割り込む可能性や利子の支払いが滞ったり、支払い不能となることがあります。 （3） 市場に関するリスク 外国株式及び債券等の外国証券は、国内と比較して流動性が低い市場もございますので必ず希望通りの注文が執行され、換金されるとは限りません。特に市場規模の小さな市場の場合、買い注文や売り注文が大量に殺到した場合など特に流動性（換金性）が低くなることも考えられます。 （4） 為替リスク 外国株式及び債券等の外国証券への投資は、外国為替の変動によるリスク（円貨建てのものを除き）があります。為替の動向（変動）により、為替差損益が生じることとなります。 （5） カントリーリスク 外国株式及び債券等の外国証券への投資は、投資先の国及び地域の政治・経済・社会情勢の変化に大きな影響を受けることとなり、投資した元本にも影響を与えます。 3、その他のリスク 上記以外のリスクとして、オリエンタルウェイブ株式会社で、天災地変、火災、停電、通信機器の故障等、不測の事態により本取引に制限（本契約に基づく投資情報の伝達遅延及び誤謬等）が生じることがあります。また、有料メルマガ会員が所有する通信回線およびシステム機器、または、第三者が所有する通信回線およびシステム機器に障害が発生した場合には、機会利益の損失等のリスクが発生します。 |
